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第43回 医療法人向けセミナー

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後ほど、申込書をお送りします。

【非課税の持分放棄が行える認定医療法人】
【社会医療法人・特定医療法人制度の改正】

平成29年10月の医療法改正により、厚生労働省の事前認定を受けた医療法人は持分放棄に伴う課税がなされない制度が創設されました。
これまで、課税を受けることなく持分のない医療法人へ移行するには、特定医療法人の承認が必要でしたが、昨年度からは厚生労働大臣による移行計画認定という新たな方法を選択することが出来るようになりました。
しかしこの認定を受けるには、自己チェックによる関係者への利益提供禁止や役員報酬制限などの制限を受け、万全の体制を整えて申請しなければ、大きなリスクを背負うこともあり得ます。
また、社会医療法人や特定医療法人は、平成30年4月に制度改正が行われ、介護医療院などさまざまな医療提供体制に対応するなど、これまで認定・承認が不可能であった医療法人が社会医療法人や特定医療法人の認定・承認を受けることも可能です。
そこで、本講演では、社会・特定医療法人に関して多数の経験を持つ税理士が、改正医療法の内容と申請のポイントなどについて、申請経験を交えながらわかりやすくご説明いたします。

《セミナー内容》

1.新たな認定医療法人制度の概要と認定要件
2.社会医療法人・特定医療法人・認定医療法人の制度比較
3.社会医療法人の制度改正と特定医療法人の制度改正
3.社会医療法人の公認会計士監査導入の影響
4.MS法人の報告制度と開示対策
5.申請の7年縛りと特定医療法人制度選択のメリット  など
日時 平成30年6月 6日 (水曜日) 午後2時より午後4時まで
  大阪 リーガロイヤルホテル
平成30年6月 8日 (金曜日) 午後2時より午後4時まで
  福岡 ホテルニューオータニ博多
平成30年6月 9日 (土曜日) 午後2時より午後4時まで
  東京 東京国際フォーラム      
平成30年6月15日 (金曜日) 午後2時より午後4時まで
  仙台 ホテルメルパルク仙台      
講師 税理士 佐々木克典
参加料 1万円(消費税等込・当日会場にてお支払いお願いいたします)

ご参加いただいた法人様には、希望により個別相談をお受けいたします。