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第45回 医療法人向けセミナー

お電話、またはメールにてお申し込みください。
後ほど、申込書をお送りします。

【持分放棄が非課税の認定医療法人】
【社会医療法人・特定医療法人制度の改正】

【認定医療法人の近況】
 持分の放棄に伴って課税がなされない認定医療法人制度は、来年9月までの時限立法です。
 認定医療法人の審査判定は、直前期末の数値に基づいて行われるので、認定申請直前の事業年度、すなわち、今期の決算をどのように組むかが重要になります。また、持分のない医療法人への移行には様々な手法があり、単純に持分を放棄することが常に最善とはいえず、持分の一部を課税なく換金化している事例もあります。

【社会医療法人、特定医療法人の近況】
 社会医療法人や特定医療法人は、平成30年4月に制度改正が行われ、介護保険収入の範囲の変更により、これまで不可能であった医療法人が社会医療法人や特定医療法人の認定・承認を受けることも可能となりました。
 社会医療法人は、課税の恩恵が高く、移行を希望する法人が続いています。また、特定医療法人を選択し、認定医療法人を選ばない法人も現れております。

《研修内容》

 本研修会では、認定医療法人への移行や、社会医療法人・特定医療法人承認に関して、多数の経験を持つ税理士が、これまで申請で論点となった事項を中心に、実務に役立つ情報をお伝えします。
1.認定医療法人の認定要件と申請実務
2.認定申請書の記載もれリスク
3.社会医療法人・特定医療法人・認定医療法人の制度比較
4.社会医療法人の制度改正と特定医療法人の制度改正
5.申請の7年縛りと特定医療法人制度選択のメリット  など
日時 令和元年6月8日 (土曜日) 午後2時より午後4時まで
  東京 東京国際フォーラム
令和元年6月13日 (木曜日) 午後2時より午後4時まで
  大阪 リーガロイヤルホテル
令和元年6月14日 (金曜日) 午後2時より午後4時まで
  福岡 ホテルニューオータニ博多    
講師 税理士 佐々木克典
参加料 1万円(消費税等込・当日会場にてお支払いお願いいたします)

ご参加いただいた法人様には、希望により個別相談をお受けいたします。